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今年のマンションディベロッパーは?

昨今、景気回復と言われているが、
不動産業界は世間の景気とは、すぐには連動しないようだ。

マンションディベロッパーの中では、
今年は戦々恐々としている人が多い。
なぜ、ディベロッパーは不安なのだろうか。

まずは、地価の異常な高騰だ。
今に始まった話ではないが、外資系のファンドが収益還元法を流入して以来、
都心のオフィス用地はヒートアップしている。
(それでも、ニューヨークやロンドンに比べ日本の土地はまだ割安らしい。)
それにつられて、住宅用地も高騰しているのだ。

そもそも、収益還元法というのは、賃料収入を基に土地価格を出すものである。
そのため、実需の住宅用地(マンション用地)にはなじまないのだ。

さらに、追討ちをかけるように建築費が高騰している。
おれは、ゼネコンと話をする機会はないが、
デベの人間は、ほぼ全員工事費の高騰を嘆いている。
ここ1年で2割位工事費が上がっているようだ。

しかしながら、マンションディベロッパーは分譲価格を際限なく上げることはできない。
なぜなら、お客が買えるマンションの金額には上限があるからだ。
お客が買えるマンションの価格は、年収と手持ちの現金で上限が決まってしまうため、
地域の年収層にあった価格のマンションを供給しなければならない。
しかし、土地の価格が高すぎるため、適正な価格(お客が購入できる価格)のマンションが作れないのだ。

さらに、金利の上昇により、マンション購入者のマインドが冷えこむ可能性も高い。

ディベロッパーは今年が勝負なのかもしれない。

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